筑紫野市議会 2022-12-13 令和４年第６回定例会（第３日） 本文 2022-12-13
環境省や都道府県においても様々な取組が行われており、福岡県では、平成２８年度からいち早く食品ロス削減推進事業を県の重点施策に掲げ、県民運動として、その削減に取り組んでおります。
環境省や都道府県においても様々な取組が行われており、福岡県では、平成２８年度からいち早く食品ロス削減推進事業を県の重点施策に掲げ、県民運動として、その削減に取り組んでおります。
│ │ │ │ 1)毎日の業務の確認・共通認識・進捗管理や情報 │ │ │ │ の共有及び成果の確認と評価等の仕組みについ │ │ │ │ て │ │ │ │ 2)業務量の把握と業務の進捗管理に重点
また、業務量の把握と業務の進捗管理に重点を置いたマネジメントの取組について、どのようになっているのですか、お伺いいたします。 439: ◯議長（山上高昭） 総務財政部長。 440: ◯総務財政部長（船越康二） 本市では、組織マネジメントの確立、職員一人一人の意識改革、業務プロセスの見直しを推進するため、組織リスクマネジメント基本方針に基づく取組を行っております。
例えば、現在ご自宅に２台のテレビを持っていて、これを機にもう１台、３台目を買おうかって言ったら、結局省エネと言っても電気使用量は増えますので、あくまで買換えというところに重点を置いております。 24: ◯委員長（森 和也） よろしいですか。 25: ◯委員（原田真光） すいません、ちょっと手続的なことになりますけれども、買換えをどうやって確認するのでしょうか。
さらに、国の方針としては、地方の実情に合わせて、そういった低所得とかいろいろ困っている層にどう支援するかというのは、今現在、庁内でも全庁的にどういったところに重点を置いて支援策を講じるかということで検討いたしておりますで、そういったことが決まりましたら、またご提案をさせていただきたいというふうに考えております。
次に、質問項目２、国は「自治体ＤＸ推進計画」において、６つの重点取組事項を示しております。 １つ目が、自治体の情報システム標準化・共通化、２つ目が、マイナンバーカードの普及促進、３つ目が、行政手続のオンライン化、４つ目が、ＡＩ・ＲＰＡの利用促進。なお、ＡＩ・ＲＰＡとは、従来の業務自動化に加え、複雑な処理が可能なＡＩを組み合わせることで、さらなる業務効率化が可能になります。
│ │ │ │ (2)国は「自治体ＤＸ推進計画」において、６つの重点取組事項を示 │ │ │ │ しているが、本市の取り組み状況は。 │ │ │ │ (3)業務効率化のため、ＡＩ・ＲＰＡ等の先進的なデジタル技術を活 │ │ │ │ 用するべきだと考えるが、本市の見解は。
最後に、第５次計画で、性と生殖の健康と権利の確立を重点目標として取り組んでいただきたいと要望いたしまして、私の質問を終わります。 249: ◯議長（山上高昭） 暫時休憩します。再開を13時15分とします。
主な増加理由といたしましては、表の上から４番目の学力向上推進事業において、小中学校の学力検査手数料が値上げしたこと及び中学校の生徒数増加のため30万3,000円の増、表の上から５つ目の市研究指定校支援事業において、大利中ブロックの３校、大利中、大利小、下大利小が福岡県から道徳の重点課題研究指定校に指定されたことなどによる147万円の増。
このため、三池港の利便性をより向上させ、利用企業の増加につながりますよう、新規航路の誘致を重点事業として位置づけまして、近隣港湾の優遇措置や三池港周辺の企業の輸出入貨物の状況について情報を収集するなど、誘致に向けた取組を行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長（光田茂） 松尾議員。 ◆17番（松尾哲也） 関連がありますので、小さな２に移ります。三池港の整備。
第６次総合計画前期基本計画で重点施策に指定している事業は、令和元年度、２年度で診断を完了しましたことから、令和３年度はそれ以外の28施策を施策マネジメントで診断しております。そのほか、指定管理期間が最終年度となる４施設について、民間活用の在り方診断を実施いたしました。
〔関 好孝市長 登壇〕 ◎市長（関好孝） 令和３年度は、前年度に引き続き、災害からの復旧・復興と新型コロナウイルス感染症対策を最優先かつ重点的に取り組んだことなどによりまして、令和２年度に次ぐ過去２番目に大きい決算規模となりました。
本件は、国のデジタル社会の実現に向けた重点計画に基づき、マイナンバーカードの所有者が全国の自治体においてオンラインによる転出手続と転入手続や、市内における転居手続の予約を行うことができるよう、システムの改修や情報・通信機器等の整備を行うものでございます。
３年度におきましても「災害からの復旧・復興と災害に強いまちづくり」及び「新型コロナウイルス感染症対策と地域経済の活性化」を最優先かつ重点的に取り組んでまいりました。
そのために改葬許可申請書が未提出の使用者に対しましては、現在も提出の勧奨を最優先に重点的に行っております。引き続き、全体的な事業費や計画期間に極力そごが生じないように、鋭意取り組んでまいる所存でございます。 何度か「改葬」という言葉を使っておりますが、改築のための改装ではなくて、改めて埋葬の「葬」を使いまして、「改葬」でございます。 ②番です。
有権者においても、投票の質の向上が挙げられており、政治意識の向上に重点を置き、常日頃からの学習・体験の積み重ねがより質の高い投票に結びつくことなどが言われており、また、社会参加などの重要性も挙げられているところです。 そこで、質問します。 選挙管理委員会では、日頃どのように啓発活動を行っているのか、お聞かせください。 ○議長（光田茂） 今村選挙管理委員会事務局長。
２期目には、過去、検討が進められたにも関わらず、様々な事情により計画の凍結を余儀なくされた市庁舎建設、地域公共交通などを重点施策に掲げ、積極的に推進した結果、平成３０年１２月には新庁舎が落成し、翌１月から新庁舎での業務が開始されるとともに、コミュニティバスも運行されるようになったところであります。
①で、ハトの被害に対する対応につきましては、ＪＲ福間駅自由通路が完成した翌年の平成23年から進めておりまして、ハトが嫌がる薬品を塗ることや防鳥ネットの設置、また、ハトが止まれないようにするための柱やはりにプラスチック製の剣山を設置するなど、主にみやじ口で重点的に実施しております。また、ハトのふんによる害については、必要に応じて適宜清掃を行っております。
中尾前市長も少子化問題に対する対策として、子育て支援と産業の多様化による雇用の場の確保を重点に掲げてありました。関市長も大牟田の未来のまちづくりに向けての三つの公約、①若者が夢をもって働くまちづくり、②子育て世代に魅力的なまちづくり、③安心して元気に暮らせるまちづくりを推進されています。 また、このようなまちづくりの在り方を広く市内外にアピールして定住促進を図ることはとても重要と考えます。
民間の優れた経営理念や営業手法を積極的に取り入れて、市民目線に立ったサービスを提供することで市民の満足度が向上するよう、成果に重点を置いた行政活動のことをいう。おおむねどこの市もこういう目的書いているんですよ。基本構想で以前ご質問したのはそこなんです。そういうものをご回答頂きたかったなと思ったんです。 それと、先ほどから繰り返して言われていますが、職員の能力というか、そういうことも加えると。